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コーポレート・ガバナンス

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えています。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスの体制について

取締役会
取締役会は取締役10名で構成されており、うち2名が社外取締役です。取締役会は取締役相互の経営監視が機能するよう、月に1回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。特段の理由がない限り、取締役全員の参加をもって実施しています。

また、グループ各社も同様に月に1回定期的に取締役会を開催しています。

監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しています。監査等委員会は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名の全3名で構成されており、うち2名が社外取締役です。各監査等委員は取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査・監督しています。また、グループ会社で開催されている取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有化等を図っています。 

また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実行性を高めるよう連携に努めています。

内部監査室
内部監査室は代表取締役直轄で、年間監査計画に基づき監査を実行しています。現在は1名の体制です。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループの全部署を対象とした内部監査を行っています。
内部監査室は監査等委員と情報交換をしており、内部監査の状況について監査等委員に随時報告することで相互に連携しています。

上記の他に当社は会計監査人を設置しています。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して適宜助言を受けています。

リスク管理体制の整備状況

当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるという認識のもと、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しています。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しています。

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